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安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことを受けて、与党内では安倍総理大臣が来年４月の消費税率引き上げの延期を決断するという見方が広がっています。これに対し、民進党は引き上げを延期するのであれば、増税できる経済状況を作り出せなかった責任を取るべきだとして、安倍総理大臣に退陣を迫っていく方針です。

安倍総理大臣はＧ７伊勢志摩サミットの２６日の討議で、世界経済の現状について、データを示しながら、「政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがある」と指摘し、リーマンショックの前と似た状況だという認識を示しました。

これを受けて、与党内では「来年４月の消費税率引き上げの先送りに向けた布石だ」、「できれば引き上げたくないという気持ちの表れだ」などとして、安倍総理大臣が消費税率引き上げの延期を決断するという見方が広がっています。

一方で、「リーマンショックのときのような危機にはなっておらず、予定どおり引き上げるべきだ」という意見も残っているほか、「延期するかどうかは、必ずしも参議院選挙の前に判断する必要はない」という指摘も出ています。

これに対し、民進党の岡田代表は２６日夜、「引き上げを先送りする言い訳に使えるように、Ｇ７サミットの場を利用していると言われてもしかたなく、非常に恥ずかしい」と批判しました。そして、民進党は「安倍総理大臣が消費税率の引き上げを延期するのであれば、増税できる経済状況を作り出せなかった責任を取るべきだ」として、退陣を迫っていく方針で、週明けに共産党、社民党、生活の党と党首会談を開き、安倍内閣に対する不信任決議案の共同提出に向けて詰めの調整を行うことにしています。