東京五輪招致、買収禁止条項なし　コンサルとの契約書

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。

　ＩＯＣは買収行為などを禁じる倫理規定を設けているが、招致委はロビー活動を委託したコンサル会社にその順守を求めていなかったことになる。コンプライアンスの専門家は契約の不備を指摘している。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などによると、招致委は２０１３年９月に招致が決定する前後の２回にわたって、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」と契約を結び、計約２億３千万円を支払った。