伊勢志摩サミットに合わせて、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合、それにフランスやドイツなどの４か国はＥＰＡ＝経済連携協定の交渉を進めるための会合を開き、「ことしのできるかぎり早い時期に、大筋合意に達する強い決意を再確認した」などとする共同声明を発表しました。

会合には安倍総理大臣と、ＥＵ、フランス、ドイツ、イタリア、それにイギリスの各首脳が参加しました。会合で、安倍総理大臣は「日本とＥＵのＥＰＡはＧ７が世界経済の持続的で力強い成長をけん引していく観点からも重要だ。交渉を進展させるためには、双方の強い決意と柔軟性が必要であり、緊密に協力していきたい」と述べました。

２６日発表された共同声明によりますと、「ことしのできるかぎり早い時期に大筋合意に達するとのわれわれの強い決意を再確認した」として、今後数か月間での大筋合意を目指し、交渉を加速させることを確認しました。

日本とＥＵのＥＰＡ交渉はＥＵが日本車にかけている１０％の関税や、ＥＵから日本に輸入される農産物や加工食品の関税の撤廃などを巡り、双方の主張の隔たりが大きく、協議が難航しています。さらに、交渉の推進役を担ってきたイギリスで来月、ＥＵ離脱の賛否を問う国民投票が行われ、結果によっては交渉に影響することも予想されます。このため、今回、首脳間で大筋合意の目標を共有することで交渉を加速させるねらいがあるものとみられます。