今後の日本・世界を担っていくリーダーたちが学び、交流する場を提供する「日本版のダボス会議」です。このサミットを通じて、日本や世界の政治・経済・文化・技術・環境などを大いに学び、互いに語り合い、交わることにより、参加者の皆様が将来各界でリーダーシップを発揮するときの知恵やネットワーク基盤を提供するものとします。
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第1回目のG1サミットのテーマは「2020年の日本と世界」であった。7年が経過し、2020年に東京オリ・パラ開催に向け準備が進み、日本のビジョン「100の行動」が出版され、G1世代が日本の中心に位置する。日本の政治経済の中枢にいる世耕官房副長官・竹中教授の両氏に日本の現況を聞いた上で、2020&Beyondの未来、そして僕らがとるべき「100の行動」に関して議論する。
かつて日本の六重苦として挙げられた課題のうち、今なおほぼ手つかずのまま残るのは、労働問題のみだ。安倍政権は雇用・農業・医療を「岩盤規制」と呼び、制度改革を進めているが、抜本的な改革に向けて、なお多くの課題が残されている。G1が本腰を入れてこの問題に取り組むべく、河野規制改革担当大臣、民主党の細野政調会長を交えて、全体会でこの問題に取り組む。
米国の影響力の低下、中国の海洋への拡張意欲、北朝鮮核問題、中東紛争とISの勢力拡大、シリア難民の欧州流入とEUの不協和音――増大する地政学リスクに日本はどのように対応していくべきか。前原元外務大臣、本田桂子MIGA長官、政権の外交ブレインの宮家邦彦氏が議論する。
2015年6月の公職選挙法改正により、選挙権年齢は70年ぶりに見直され、満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた。もうひとつの参政権である被選挙権についても、年齢引き下げの機運が高まっている。G1 COLLEGEから始まったイニシアティブである「被選挙権年齢引き下げ」は2016年2月、記者会見を行い、学生代表らが声を上げた。政界与野党のキーパーソンたちが議論する。
テクノロジーの進化はあらゆる業界をディスラプトし、社会構造が根底から変わりつつある。今後10年間、どのような市場が新たに生まれ、我々を取り巻く世界はどのように姿を変えるのか。イノベーションを生み出し、新たな市場を創造する起業家たちの目には何が見えているのか。テクノロジーがもたらす未来とベンチャーの最新潮流を語る。
2020年に向けて東京のグランド・リ・デザインが急速に進められている。多様な価値観が融合し、異質な文化との出会いが生み出すクリエイティビティが都市競争力に直結する。デジタルアートを通じて都市に住む人々の関係性をデザインする猪子寿之氏、ニューヨークを拠点に活躍する建築家・森俊子氏、弁護士として風営法改正によるクラブ深夜営業の解禁に尽力した齋藤貴弘氏をパネリストに迎え、「NeXTOKYO Project」を主宰する梅澤高明氏と共に議論する。
2016年の伊勢志摩サミット、2020年の東京五輪の開催をマイルストーンとして、今年10月にスポーツ文化ワールドフォーラムが開催される。日本が育んできた独自の文化資本を普遍的な価値として世界に発信していくために、どのような取組が必要だろうか。「日本遺産」を創設した下村前文科大臣を交えてG1メンバーと議論する。
優雅な衰退から力強い成長へ。安倍政権は、民間の活力を最大化することを目的に、国家戦略特区を推進してきた。だが、医療や農業、雇用といった岩盤規制のみならず、ドローンやセグウェイ、民泊といった新たな産業やテクノロジーの前に、しばしば規制や既存権益が立ちはだかり、イノベーションを阻害する要因となってきた。既存産業のアセットを守りながら、新たな成長を実現していくために必要な打ち手とは何か。特区における成功事例を全国に広げていくために、求められる次の一手とは。
インターネットの出現があらゆる業界をディスラプトしていく中、金融業界も大いなる岐路に立っている。ダボス会議では、銀行が無くなる日を真剣に金融業界のトップが議論していた。ブロックチェーン技術の応用、ビットコインなどの出現、ロボアドバイザーによる運用の普及––情報技術の進化や人工知能の出現によって、金融業界の構造が根底から変わりつつある。Fintechの進化は、どのようなビジネスを生み出すのか。経済のあり方をどのように変えていくのだろうか。日本企業・行政はどう対応すべきか。
2016年1月には北朝鮮が「水素爆弾実験」の成功を発表し、翌2月には弾道ミサイルの発射が行われた。中国は南シナ海に人工島の造成を進め、周辺国が領有権を巡って対立。東シナ海では尖閣諸島問題で日中間での緊張が続いている。激変する国際情勢の中で、東アジアの安全保障をどのように考えるべきか。日本のとるべき外交と安全保障政策を議論する。
「100年後の沖縄を黒木の杜でいっぱいにしたい」という思いで「くるち(黒木)の杜100年プロジェクトin読谷」を2012年に発足した宮沢和史氏。2000年から公演数270回・観客動員数15万人を超える中高生の舞台「現代版組踊 肝高の阿麻和利」で舞台を通した人づくりのメッカ勝連町(現うるま市)を生んだ平田大一氏。子供たちが地域を学び、地域に誇りを持つことが、地域を変え日本を変える力となる。次世代、さらに次の世代へ、、100年後の沖縄を共創する両氏が語る”沖縄発”地域おこし・人おこしのカタチとは。三線を片手に沖縄の未来・日本の未来を語る。
2016年4月に創設される患者申出療養制度は、混合診療拡大の嚆矢として、岩盤規制といわれる医療分野に風穴を開ける大きな一歩となる。安倍政権発足後、健康・医療分野の様々な改革が矢継ぎ早に実現されている。しかし国民医療費はついに40兆円を超え、財政圧迫の大きな要因となっている。合理化を進め、国民の利便性を向上すると共に、競争力ある医療サービスを生み出していくために、どのような医療改革が必要か。行政改革・医療経営・社会保障改革の視点から議論する。
2015年10月、Google DeepMindの開発した囲碁ソフト「AlphaGo」が史上初めてプロ棋士に勝利したというニュースは、翌1月にNature誌への論文掲載と共に、大きな反響を呼んだ。チェスなどのボードゲームに比べて格段の複雑性を持つ囲碁での人工知能の勝利は、人工知能の無限の可能性を知らしめた。人工知能はどこまで進化するのか。経営や社会への応用は。人工知能の新たなフロンティアを、囲碁有段者の知の巨人たちが議論する。
2016年のG7伊勢志摩サミット開催まで2ヶ月。主要国の首脳が一堂に会するサミットは、外交の場であるだけでなく、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会ともなる。伊勢志摩国立公園の美しい自然、古くから「御食つ国」と呼ばれた食の豊かな恵み、世界に冠たる真珠の養殖で知られる英虞湾の賢島。里海の豊かな地域資本を世界に発信し、観光都市としての持続的な成長につなげるために、どのようなサミットをつくっていくべきか。オール日本としての取組をG1メンバーが議論する。
阪神大震災、NPO法の制定を経て、いまや認証NPO法人は5万件を超え、新しい公共の担い手として、様々な社会問題の解決に取り組んでいる。しかし米国ではNPO上位15団体が10億円を超える収益を上げる一方で、日本のNPOは規模が小さく、1億円以上の収入があるNPO法人は130程度に過ぎない。多くのNPOは資金難を抱え、働く人々の報酬も十分とはいえない。大きな社会的インパクトを生み出す組織をつくり、持続可能な経営を実現するために、どのような改革が必要だろうか。政治・行政・NPOのキーパーソンたちが議論する。
テクノロジーの進化は教育を根底から変えようとしている。政府は2020年までに小中学校の生徒に一人一台の情報端末を配布する目標を掲げ、ICT化を推進している。グローバル化が進み、人工知能をはじめとする技術革新が進む中、これからの時代を生きる人たちに必要な資質とは何か。教育再生のキーパーソンたちが議論する学校教育の未来。
GoogleやFacebook、トヨタ、リクルートといった企業が人工知能技術の研究・開発に次々と参入し、あらゆる産業の構造を大きく変えようとしている。インターネット上に蓄積された膨大なデータと人工知能の解析技術が融合することによって、どのようなビジネスが新たに生まれるのか。いまや技術的なブレイクスルーを超えた人工知能の発展は、我々の生活や社会にどのような変革をもたらすのか。人工知能が変えるビジネスと来たるべき社会の姿を議論する。
中国発の世界同時株安で幕を開けた2016年。1月4日には中国市場で株価が7%あまり下落し、サーキットブレーカーが発動された。貿易額はリーマンショック以来6年ぶりに前年割れとなり、2015年では前年比8%減となった。中国でいま何が起きているのか。中国の景気減速は世界経済にどのような影響をもたらすのか。中国の現状を知悉するキーパーソンたちが語る。
保護者のいない子ども、虐待を受ける子どもたちを里親や施設が養育する社会的養護。その対象児童は約4万6千人にのぼるが、日本ではその9割が施設に引き取られ、里親に引き取られるのは1割である。厚生労働省は今後10数年で里親委託率を30%にする目標を掲げるが、その目標でさえ先進国の中で最低水準にある。G1サミットから始まった「子ども」イニシアティブでは、自治体と民間企業による「官民子ども協議会(仮)」を設立し、養子縁組・里親委託を始めとする家庭養護の推進に乗り出した。すべての赤ちゃんが家庭で暮らせる社会を目指して、官民が取り組むべき行動をイニシアティブメンバーらが議論する。
東京一極集中から脱却し、地域ならではの特色を生かした地方創生が進められる中、各地域の強みや弱みを正確に把握し、定量的な分析に基づいた政策立案の重要性がますます高まっている。政府は「地域経済分析システム(RESAS)」を立ち上げ、人口動態や産業構造、人の流れといったビッグデータを集約し提供している。勘と経験の行政運営から、可視化されたデータに基づいた戦略的行政へ。ビッグデータを活用した地方創生の次の一手を議論する。
製造現場における産業用ロボットの普及が進み、人型ロボットはいまや生活の中で身近な存在となりつつある。人工知能やIOTの技術革新によって、ロボットは生活のあらゆるところに存在するようになり、産業・医療・福祉・教育・コミュニティ、あらゆるシーンが変革されていく。ロボットは、人間の未来をどのように変えるのか。人とロボットが共生する社会とは。限りなく人間に近いアンドロイドの開発で知られる石黒浩氏、パーソナルモビリティ「ILY-A」の生みの親である古田貴之氏を迎えて議論する近未来。
2015年10月の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)大筋合意によって、農林水産物の輸出拡大が期待されている。安倍政権は農業を成長戦略のひとつに位置づけ、2020年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に拡大する目標を掲げる。日本の農業は国際競争力ある産業となり得るか。農業が競争力ある産業となるために必要な改革とは何か。高齢化・後継者不足に直面する国内農家が生産性を向上し「稼げる農業」を実現していくために、どのような「攻め」と「守り」の打ち手が必要なのか。農業改革に向けた行動を議論する。
地方都市の空洞化問題が深刻化する一方で、活性化に向けた民間主動のイニシアティブが各地で生まれている。ストライプインターナショナル石川康晴氏は「中山間地域活性化プロジェクト」を提唱し、クールオカヤマフェスやオカヤマアワードを通じて、瀬戸内の地域振興を推進する。グロービス堀義人は「水戸どまんなか再生プロジェクト」を立ち上げ、民間主導による水戸市の中心市街地活性化を進める。民間主動のイニシアティブは地方創生の起爆剤となるのか。企業と自治体の協働による新たなまちづくりの形を、伊原木岡山県知事を交えて議論する。
2015年9月に成立した安全保障関連法の審議においては、集団的自衛権行使の合憲性を巡って世論が大きく分かれた。安倍政権は今夏の参院選で憲法改正を争点に掲げることを明言している。69年間に亘って一度も改正されなかった日本国憲法は、改正に向けてようやくその一歩踏み出すことになる。激動する国際情勢の中で、憲法条文の何を残し、何を変えるべきなのか。与野党の若手政治家と若者代表知識人達が議論する。
山中伸弥教授のノーベル賞受賞から3年余。再生医療の実用化に向けた臨床研究が進み、法整備が進められ、企業の参入が相次いでいる。2015年4月には武田薬品工業が京都大学iPS細胞研究所(CiRA)と提携し、200億円の研究資金を投じてiPS細胞を使った創薬・治療の共同研究に乗り出すことを発表した。阪大の澤芳樹教授は世界で初めて細胞シートを使った心筋再生医療に成功。理化学研究所はiPS細胞からつくられた網膜細胞の移植手術に成功した。熾烈な国際競争が繰り広げられる中、世界に先駆けて再生医療の実用化・産業化を実現するために、何が必要なのか。山中伸弥教授、澤芳樹教授が議論する再生医療の未来。
国際機関は、外交の最前線である。だがその国際機関において、日本は大口出資国・費用負担国であるにもかかわらず、アジェンダ・セッティングとルール・メイキングにおいて存在感、影響力、リーダーシップが発揮されていない。日本のプレゼンスを向上させ、世界に貢献していくための行動とは何か。塩崎厚生労働大臣を迎え、MIGA、WTO、WEFで活躍する日本人リーダーたちが森まさこ元大臣を交え議論する。
2015年1年間に日本を訪れた外国人客は過去最高の1973万人となり、2020年までの目標としていた年間2000万人がほぼ達成され、2020年の訪日観光客数の目標は3000万人に引き上げられた。円安を背景とした訪日観光客の増加を一時的な機運とせず、観光を持続可能な競争力ある産業としていくために、次に必要な打ち手とは何か。インバウンドの数の「次」に何を目指すのか。2020年に向けた観光の構造改革を議論する。
高齢化に伴い毎年1兆円近く増え続ける社会保障。安倍政権が推進する成長戦略の要を担う医療、そして雇用。これらの改革を実現するために、G1に集うリーダーたちが取り組むべき行動とは何か。塩崎恭久厚生労働大臣とともに議論する。
東南アジアにおける新興国市場が拡大を続ける中、アジアゲートウェイ都市としての沖縄の重要性は一層高まっている。日本の地政学・経済・安全保障の要となる沖縄が、脈々と受け継がれた独自の資本・文化を活かし、未来へとつなげていくために、我々は何をするべきか。アジアの中で沖縄と日本が果たすべき貢献と可能性を議論する。
人工知能、ロボット、iPS細胞、宇宙の領域において、新たなビジョンを描き、行動していくことを目的として、「G1テクノロジー研究所」が昨年末に発足した。「魔の川、死の谷、ダーウィンの海」を乗り越えて、日本のテクノロジーが、基礎研究から応用研究、商品化、そして事業化まで世界で勝ち続けることができるのか?その方法論を前文部科学大臣、ノーベル賞学者とともに議論する。
「2020年のより良い日本と社会をつくろう」――その一言から立ち上がったG1サミットは8年目を迎えた。G1から生まれたイニシアティブは、いまや様々な領域で日本を変革しようとしている。2020年、そしてその先の日本をつくるために、リーダーたちがとるべき行動とはなにか。G1の新たなビジョンと行動を議論する。
(プログラムは予告なく変更される場合がございます)
日時 | 2016年03月18日(金)〜2016年03月21日(月) |
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主催 | 一般社団法人G1サミット |
事務所連絡先:G1サミット事務局
東京都千代田区二番町5-1 住友不動産麹町ビル 株式会社グロービス内
TEL:03-5275-3681 FAX:03-5275-3890
E-Mail:conference@globis.co.jp