写真・図版調査チームの第１回会合を終え、取材に応じる座長の早川吉尚弁護士

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　２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡る資金提供問題について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）がつくった調査チームの第１回会合が２６日、代々木体育館であった。

　会議後に取材に応じた座長の早川吉尚弁護士（立教大法学部教授）は「調査のヒアリングはいろんな工夫をして、全容解明に全力を尽くしたい」と述べた。聞き取りの対象者は２桁に及ぶ見込みという。調査期限については「いつまでとは述べられない」とした。

　調査チームは、東京大会の招致委員会が１３年にシンガポールのコンサルティング会社に支払ったコンサルタント料２億３千万円について、違法性があったかどうかを調べる。

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