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沖縄のアメリカ軍の軍属の男が２０歳の女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、沖縄県議会は２６日に開いた臨時議会で、事件への抗議とともに、普天間基地の県内移設断念や海兵隊の沖縄からの撤退、それに、日米地位協定の抜本的な改定などを求める抗議決議を可決しました。

事件を受けて、沖縄県議会では２６日に臨時の議会が開かれ、社民党や共産党など与党側が抗議決議案と意見書案を提出しました。
抗議決議案などでは、「元海兵隊員で、アメリカ軍の軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするもので、断じて許されるものではない。県民から激しい怒りの声が噴出している」などと厳重に抗議したうえで、普天間基地の県内移設の断念や海兵隊の沖縄からの撤退、それに、日米地位協定の抜本的な改定などを求めています。
このあと採決が行われ、野党の自民党が退席しましたが、社民党や共産党など県議会与党や中立会派が賛成し、可決されました。これに対し、自民党は、事件への抗議に絞るべきだとして別の抗議決議案などを提案しましたが、否決されました。
県議会では、可決された抗議決議と意見書を日米両政府に提出することにしています。