政治資金調査、２弁護士に依頼　名前は明かさず

　東京都の舛添要一知事は２５日、不透明な政治資金の支出など「公私混同」を指摘された疑惑について、元検事の弁護士２人に調査を依頼したことを明らかにした。２人の氏名は「調査に支障があるので公表しないでほしいとの申し出があった」として明かさず、できるだけ早く調査結果をまとめ、その発表に合わせて弁護士名も公表すると説明した。

　首都圏の自治体トップの会議で訪れた福島市で報道陣に答えた。舛添氏は２０日の定例記者会見で、複数の弁護士に調査を依頼すると表明していた。

　舛添氏によると、２人の弁護士とは面識がなく、事務所関係者の知人から推薦を受けた。政治資金規正法に精通した元検事の立場から「第三者の厳しい目」で見てくれると考え、選任したという。

　調査対象は「疑義を呈されている問題について全て答えられるようにする」と述べた。会議費名目で支出した家族旅行費や資料として購入した絵画など政治資金の問題に加え、公用車による別荘通いや高額な海外出張費も公私混同かどうか判断してもらうとした。

　調査結果の公表時期に関しては「弁護士から『資料が多く、解散した団体もあるので多少の時間がかかる』と言われた。２〜３カ月はかからないと思うが（６月１日開会の）定例都議会に間に合うかは分からない」との見通しを示した。

　都議会は２５日、議会運営委員会の理事会で対応を協議した。共産は地方自治法に基づき強い権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）の設置を提案したが、自民、公明は定例会で舛添氏の説明を聞いて判断する意向を示し、結論は出なかった。【飯山太郎、林田七恵】