その後、同様の判決が続いた。代表的だったのは、昨年6月にソウル家裁が出した判決だ。訴訟の対象となった韓国人男性は、フィリピン出張へ行った際に現地女性を妊娠させたが、その後、韓国にいる妻との関係性から、フィリピン人女性に対する養育費と生活費を打ち切った。それに対し、女性側が提訴。当時、同家裁は、子の存在を認めると同時に、韓国人男性に毎月30万ウォン（約2万7,500円）の養育費を支払うように命じた。男性側は不服を申し立て、現在、控訴審の判決を待っている状況だ。

　一方、子の存在を認めてはいたが、親としての責任を果たしていなかったために訴訟を起こされたケースもある。チャットサイトで知り合ったフィリピン人女性を妊娠・出産させた、とある韓国人男性は、今年2月、これまで支払ってこなかった合計357万ウォン（約32万円）に加え、今後毎月15万ウォン（約1万4,000円）を支払うよう、裁判所に命じられている

　ちなみに最近、フィリピンでは、韓国人をターゲットにした犯罪が急増中だ。その数は、ほかの外国人をターゲットにした犯罪に比べ、圧倒的に多いといわれている。コピーノ問題はフィリピンでも広く認知されており、反韓感情の温床のひとつになっていることは、ほぼ間違いない。責任を取らず、ヤリ逃げした韓国人男性はもちろん、フィリピンに関わるすべての韓国人に報いが返ってきつつある。
（文＝河鐘基）