６月にも大規模抗議集会

　沖縄県うるま市の女性会社員（２０）の遺体を遺棄した疑いで米軍属の男が逮捕された事件で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対する団体や企業、政党などで組織する「オール沖縄会議」は２２日、事件に抗議する大規模な県民大会を６月にも開くことを決めた。県内移設を容認する自民などにも参加を呼びかけ、超党派での開催を目指す。

　関係者によると、沖縄の戦没者を悼む「慰霊の日」（６月２３日）の直前の開催を検討している。１９９５年の米兵３人による少女暴行事件の後に開催された県民大会には超党派の約８万５０００人（主催者発表）が参加。反基地運動の起爆剤となり、翌年の日米両政府による普天間飛行場の全面返還合意につながった。今回も同程度の規模を目指しており、政府が進める同飛行場の県内移設に影響を与える可能性がある。

　超党派での大会が実現すれば、２０１２年９月の米軍輸送機オスプレイの沖縄配備に反対する県民大会以来となる。【佐藤敬一】