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新たな国立公文書館について、衆議院の小委員会は、用地が広く確保でき文書を保存する十分なスペースが取れるとして、現在の憲政記念館の敷地に整備する方針を固めました。

東京・千代田区にある国立公文書館は、建物が老朽化しているうえ、平成３０年度末には公文書を収容しきれなくなる見通しとなっていることから、国会周辺に新たな公文書館を建設する計画が進められています。
衆議院は新たな施設の整備に向けて去年４月に小委員会を設置し、現在の憲政記念館の敷地と、国会図書館の隣にあるバスの駐車場の２か所に絞り込んで、具体的な建設場所を検討してきました。
その結果、小委員会は、用地が広く確保でき文書を保存する十分なスペースが取れるとして、新たな公文書館を憲政記念館の敷地に整備する方針を固め、２６日に会合を開いて、正式に決めることにしています。
小委員会では今後、憲政記念館と一体型の施設とするのか、それとも別に施設を作るのかなど、費用や利便性などを考慮しながら具体的な建設方法の検討を進めることにしています。