沖縄県うるま市の女性会社員の死体を遺棄した疑いで、元米海兵隊員の軍属、シンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）が逮捕されました。

　Ｑ　軍属は軍人と異なるのですか。

　Ａ　日米地位協定によると、軍属とは米軍基地で事務員や技師などとして働き、軍務を支える民間の米国人のことです。シンザト容疑者は、嘉手納基地（嘉手納町など）にあるインターネット関連企業に勤めています。

　Ｑ　日米地位協定とは何ですか。

　Ａ　日米安全保障条約に基づき、日本に駐留する米軍の法的な地位などを定めています。日本国内で犯罪に関わった疑いがある米軍人らを、どう取り扱うかも記されています。

　Ｑ　具体的にどのような仕組みですか。

　Ａ　米国の軍人や軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、米側に１次裁判権があります。日本の捜査機関は原則として、容疑者を逮捕も起訴もできません。ただし軍属については、米側が刑事訴追しない場合に日本側で裁判できるよう、地位協定の運用を見直しました。公務外の事案については、日本側に裁判権があります。それでも、容疑者が基地に駆け込んで米軍が身柄を拘束してしまうと、日本側は起訴するまで基本的に身柄の引き渡しを受けられません。米軍に協力を求めつつ、任意捜査を続けることになります。

　Ｑ今回は、日本側に裁判権があるのですね。