ビキニ訴訟原告がオバマ氏に再調査要望書

　１９５４年に米国が太平洋ビキニ環礁で実施した水爆実験を巡り、国家賠償請求訴訟を起こした原告らが２１日、広島を２７日に訪問するオバマ米大統領宛てに再調査を求める要望書を送った。

　要望書は、ビキニ事件など米国による水爆実験の被害の再検証や被ばく者への補償制度の確立、核削減に向けた具体策の提示などを求めており、安倍晋三首相にも同趣旨の要望書を送った。

　原告団で遺族代表を務める下本節子さん（６５）＝高知市＝は、父大黒藤兵衛さんを２００２年に胆管がんで亡くした。「広島、長崎に続く第３の被ばくであるビキニ事件は６０年隠されてきた。真実を明らかにするきっかけにしたい」と訴える。

　元船員ら４５人は今月９日、政府が被ばくの調査結果を公開しなかったため米国に賠償請求する機会が奪われたなどとして、国賠訴訟を高知地裁に起こした。【岩間理紀】