２６日に開幕する伊勢志摩サミットでは、世界経済や外交問題とともに地球温暖化対策も主要な議題に位置づけられ、去年採択された温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」の早期発効に向けて、Ｇ７各国が取り組みを進めていくことなどが確認される見通しです。

地球温暖化対策は、去年ドイツで開かれたＧ７サミットで温室効果ガスの排出を２０５０年までに２０１０年に比べて４０％から７０％までの間の高い水準で削減するとした長期目標が首脳宣言に盛り込まれました。
今回の伊勢志摩サミットは、去年フランスで開かれた国連の会議「ＣＯＰ２１」で温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」が採択されて以降、初めてのサミットになるため、協定の早期発効に向けて各国が締結の手続きや取り組みを進めていくことなどが確認される見通しです。
中国に次ぐ世界第２位の排出国、アメリカのオバマ大統領は、ことし３月の米中首脳会談で年内に締結の手続きを終えることで一致するなど積極的な姿勢を示していて、温暖化対策についてどこまで具体的な議論が行われるのか注目されています。
また、先週富山市で開かれたＧ７環境相会合で「富山物質循環フレームワーク」が採択されたことを受けて、資源の有効活用についても議論される見通しです。
Ｇ７各国が世界全体の温暖化対策や資源の有効活用をリードする姿勢を示せるか、問われることになります。