ふるさと納税で商品券廃止　大多喜町　ネット転売、通販使用が後絶たず　国「換金性が高い」と指摘

ふるさと感謝券の見本

　千葉県大多喜町は24日、ふるさと納税の返礼品の商品券「ふるさと感謝券」について不適切な取り扱いが改善されないとして、今月末でラインアップから除くと発表した。4月から転売禁止を表示したが、インターネットオークションへの出品が後を絶たないという。

　町企画財政課によると、感謝券による返礼は2014年12月、納税者に来町してもらい活性化を図ろうと開始した。当初は寄付金額の7割を上限なしで返礼。使用要項で現金との引き換えはできず、来店しなければ使えないことになっていた。

　だが、オークションへの出品が相次ぎ、さらに高級ブランド品などの通信販売に使われ、今年2月、国から「換金性が高い」と指摘を受けた。町は感謝券に転売禁止を表示。返礼率を6割に抑え6万円を上限に設定した。しかし、その後もオークション出品が続き、新たに金銭類似性や資産性、返礼率の高い商品を扱わないように求める総務大臣通知を受け、廃止を決めた。

　発行済みの感謝券は期限内であれば使用可能で、特産品などの返礼は続ける。同課は「今後もふるさと納税を充実させていきたい」と話している。