女性候補増法案、自民に反対論　超党派での提出不透明に

　国会や地方議会で女性の議員を増やすことを目指し、超党派の議員連盟が作った関連法案をめぐり、２５日の自民党部会で反対論が噴出した。安倍政権は「女性活躍」を掲げるが、自民党内の関心は低く、政権の方針に逆行する格好となっている。

　関連法案は、「候補者の数ができる限り男女同数となることを目指さなければならない」と理念を掲げる推進法案と、衆院の比例候補を男女交互に当選させる方法が選べるようにする公職選挙法改正案の２本からなる。自民、民進、公明など超党派で法案をまとめ、今国会提出に向けた手続きを各党で進めている。

　しかし、自民党が同日開いた女性活躍推進本部などの合同部会では、主に男性議員から「『男女同数』という言葉はいかがか。『男女の均衡』とか柔らかい言葉に直すべきだ」「今日、初めて法案を見たが、公選法改正を拙速に進めることは反対。選挙のアピール合戦として取り扱う話ではない」と慎重論が続出した。