民進党は25日、来年4月に予定される消費税率10％への引き上げを2年間延期する法案を衆院に提出した。再増税時の低所得者対策として軽減税率制度を廃止し、減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入すると盛り込んだ。参院選マニフェスト（政権公約）の柱に据える。来年の再増税の是非を争点化し「アベノミクスは失敗だった」と批判する構えだ。

　法案には、再増税の2019年4月への延期に加えて（1）行財政改革の推進（2）社会保障の充実の前倒し（3）20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化目標の堅持―を明記した。