Microsoft、スマートフォン・ハードウェア部門で1,850人規模の人員削減

　米Microsoftは25日(現地時間)、同社のスマートフォン・ハードウェア部門の縮小計画を発表した。

　同社では今回の縮小計画によって、フィンランドのMicrosoft Mobile Oyで最大1,350人、加えて世界で最大500人の人員を削減すると予測しており、本縮小計画に伴う約9億5,000万ドルの減損・リストラ費用の計上のうち、約2億ドルが退職金関連となる。

　なお、エスポーにあるMicrosoftの販売子会社Microsoft Oyでの社員は削減計画に含まれていない。

　Microsoft最高経営責任者(CEO)のサティア・ナデラ氏は、リリース文中にて「我々はセキュリティ、当社の管理容易性・継続性能力、さらに同じ価値観を有する顧客を尊重する事業によって、当社の電話事業を差別化できる分野に専念している。我々は今後も、デバイスおよびモバイルプラットフォームにおけるクラウドサービスの革新を継続していく」としている。

　同社では、これらスマートフォン関係の決定に関連したMore Parsonal Computing部門の資産減損処理を2016年度第4四半期に計上する。

　縮小措置は実質的には年内に終了する見込みで、次期会計年度が終了する2017年7月までには全て完了される。