金融とＩＴ（情報技術）を組み合わせた「フィンテック」と呼ばれるサービスを促すための改正銀行法が25日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。銀行や持ち株会社による事業会社への出資制限を緩め、ＩＴ企業に出資しやすくする。ビットコインなどの仮想通貨に対する国内初の法規制も盛り込んだ。
銀行がＩＴ企業へ出資する場合、銀行は５％、銀行持ち株会社は15％までの出資制限があった。ただ金融サービスとＩＴの融合がいっそう深まっていることから、金融庁は個別認可によりＩＴ企業への出資割合の拡大を認める。金融持ち株会社では、ガバナンスの強化を条件にグループ傘下の銀行の共通業務を集約できるようにする。
ビットコインなどの仮想通貨への法規制では、取引所を登録制にする。顧客の資産と自己資産をわける「分別管理」を導入して、監査法人や公認会計士の定期監査も義務づける。マネーロンダリング（資金洗浄）などを防ぐ一方、利用者を保護するねらいだ。
