原子力発電所から出る、いわゆる「核のごみ」の処分場に適した地域の選定が適切に行われているか、国は国際機関の専門家からも外部評価を受けることになり、２５日から聞き取りが始まりました。

原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下３００メートルより深い地層に埋めるための処分場について、これまでの自治体の応募を待つ方法では候補地の選定が進まないため、国はことし中に科学的に適した地域を示したあと、２０年以上かけて絞り込んでいく方法に転換しています。
しかし、処分場の安全性への国民の不安が根強いため、有望地域の選定が適切に進められているか、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に設置されている原子力の専門機関に外部評価を依頼しました。
２５日はフィンランドやアメリカなど欧米の地層処分や処分場選定の専門家ら７人による聞き取りが行われ、資源エネルギー庁の担当者が有望な地域の検討をどのように進めてきたかや、その結果、火山や活断層の周辺を除くなどの具体的な要件がまとまったことを説明しました。
専門家チームは今月３０日に評価の報告書の概要を説明することにしています。
「核のごみ」の処分場の有望地域の選定を巡っては、国の原子力委員会の専門家会合も評価を始め、ことし１０月ごろをめどに報告書をまとめるとしています。