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障害者が地域で自立した生活をおくれるようにするため、ひとり暮らしへの支援や就労に伴う課題への相談などを新たに公費で行うことを盛り込んだ改正障害者総合支援法などが、２５日の参議院本会議で可決・成立しました。

この改正法は、グループホームなどを出てひとり暮らしを希望する障害者を対象に、グループホームのスタッフなどが定期的に自宅を訪問して食事や掃除を支援したり、地域の住民との関係などについて相談に応じたりするサービスを新たに公費で行うとしています。
また、民間企業などに就職した障害者が働き続けられるようにするため、専門の相談員などが生活相談や企業などとの連絡調整に当たるサービスも新たに公費で行うとしています。
このほか、地域の実情に応じ障害児の支援体制を盛り込んだ「障害児福祉計画」の策定を自治体に義務づけることなども盛り込まれています。
改正法は２５日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決され、成立しました。
この改正法の審議を巡っては、難病患者の男性が衆議院厚生労働委員会に通訳をつけて参考人としての出席を求めたものの「意思の疎通に時間がかかる」などとして実現しませんでしたが、その後、参議院厚生労働委員会に出席し、改正法の早期成立を訴えていました。