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日本が国連に加盟してことしで６０年になるのにあたり、参議院は２５日の本会議で、日本が人類の平和と助け合いのために努力することを誓うとともに、政府に対し核兵器の廃絶などに努めるよう求める決議を全会一致で可決しました。

この決議は、日本が１９５６年１２月１８日に国際連合に加盟してからことしで６０年になるのにあたり、２５日の参議院本会議で全会一致で可決されました。
決議は「国際平和の達成は日本と世界の悲願であるにもかかわらず、世界各地で紛争やテロが続いているほか、大量破壊兵器やミサイル技術の開発や拡散、それに難民・貧困問題など、世界全体で対処すべき課題が山積している」としています。
そのうえで、「国連が創設以来、国際平和の維持と創造のために発揮した英知と努力に深く敬意を表し、今後も日本が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力することを誓う」としています。
そして、政府に対し、日本国憲法の掲げる恒久平和の理念の下、核兵器の廃絶などに最大限努めるよう求めています。
決議のあと、岸田外務大臣は「国連との連携を一層強化し、国際社会が直面するさまざまな課題の解決に積極的に貢献していく」と述べました。