沖縄の３市議会、遺棄事件に抗議決議　全県に拡大へ

　沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかり、元米海兵隊員で軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された事件を受け、うるま市など３市議会が２４日、抗議決議と意見書を可決した。県市議会議長会などによると、県内のほとんどの自治体で抗議決議の準備が進んでいるといい、抗議の動きが全県に広がっている。

　那覇市議会では冒頭、全員が起立して１分間黙禱（もくとう）。議会運営委員長の渡久地政作市議は「悔しさ、やり場のない憤りが沖縄中を渦巻いている」と語った。再発防止や米軍基地の整理、縮小などを求める安倍晋三首相や政府機関あての意見書と、米政府あての抗議決議を全会一致で可決した。

　提案者の一人、平良識子市議は取材に対し「県民みんなが激しい憤りや悲しさ、どう表現していいかわからない思い、言葉をなくすほどの気持ちでいる。ほかの市町村議会とも連携して全県的な動きも考えていきたい」と語った。

　被害女性が住んでいたうるま市議会でも、「県民の犠牲を断ち切るべく、実効性ある抜本的な対策を講じるべきだ」とする意見書と決議を全会一致で可決。女性の実家がある名護市議会も全会一致で可決した。