民進 消費税率引き上げ延期の法案を提出
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民進党は、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、平成３１年４月まで２年間引き上げを延期するための法案を衆議院に提出しました。
民進党は、アベノミクスが失敗して消費は伸び悩み、増税できる経済状況ではないとして、安倍政権への批判を強めていて、消費税率の引き上げを平成３１年４月まで２年間延期するための法案を２５日に衆議院に提出しました。
法案は、引き上げを延期する条件として、行財政改革を推進することや、社会保障の充実を先送りしないこと、それに、軽減税率の導入を白紙に戻し、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入することを明記する一方、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとする、いわゆる「景気弾力条項」は盛り込んでいません。
法案を提出したあと民進党の山尾政務調査会長らが記者会見し、山尾氏は「法案はアベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ。実質賃金が低下し消費も冷え込んでいるなかで、消費税率を引き上げられる経済状況を作り出すことに安倍政権は失敗したと判断した」と述べました。
法案は、引き上げを延期する条件として、行財政改革を推進することや、社会保障の充実を先送りしないこと、それに、軽減税率の導入を白紙に戻し、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入することを明記する一方、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとする、いわゆる「景気弾力条項」は盛り込んでいません。
法案を提出したあと民進党の山尾政務調査会長らが記者会見し、山尾氏は「法案はアベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ。実質賃金が低下し消費も冷え込んでいるなかで、消費税率を引き上げられる経済状況を作り出すことに安倍政権は失敗したと判断した」と述べました。
山井氏「不信任案 首相の対応見極め時期など検討」
民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、安倍内閣に対する不信任決議案の提出について、消費税率の引き上げを巡る安倍総理大臣の対応などを見極めながら、提出の時期や内容を検討していく考えを示しました。
この中で民進党の山井国会対策委員長代理は、安倍内閣に対する不信任決議案の提出について、「憲法違反である安全保障法制の強行採決に加え、実質賃金が下がり、個人消費も鈍り、先進国の中で経済成長率も最低レベルというなかで、大多数の国民が消費税率の引き上げは無理だと感じているということは、アベノミクスの失敗にほかならず、不信任決議案の提出の環境整備をしている」と述べました。
そのうえで、山井氏は「伊勢志摩サミットや『衆参同日選挙』の可能性、消費税への対応などの状況を見極めながら、不信任決議案をいつ提出するのかやどのような趣旨にするのかなども含めて、野党で話し合って調整していきたい」と述べ、消費税率の引き上げを巡る安倍総理大臣の対応などを見極めながら、不信任決議案の提出の時期や内容を検討していく考えを示しました。
この中で民進党の山井国会対策委員長代理は、安倍内閣に対する不信任決議案の提出について、「憲法違反である安全保障法制の強行採決に加え、実質賃金が下がり、個人消費も鈍り、先進国の中で経済成長率も最低レベルというなかで、大多数の国民が消費税率の引き上げは無理だと感じているということは、アベノミクスの失敗にほかならず、不信任決議案の提出の環境整備をしている」と述べました。
そのうえで、山井氏は「伊勢志摩サミットや『衆参同日選挙』の可能性、消費税への対応などの状況を見極めながら、不信任決議案をいつ提出するのかやどのような趣旨にするのかなども含めて、野党で話し合って調整していきたい」と述べ、消費税率の引き上げを巡る安倍総理大臣の対応などを見極めながら、不信任決議案の提出の時期や内容を検討していく考えを示しました。