首相、同日選見送りの意向…消費増税は先送りへ

　安倍首相が、夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る公算が大きくなった。

　現時点では衆院解散を考えていない意向を与党幹部に伝えた。参院選情勢や熊本地震の復興状況などを踏まえたとみられる。また、来年４月の消費税率１０％への引き上げについては先送りする方向で、６月１日の今国会閉会後にも表明する。

　参院選は「６月２２日公示—７月１０日投開票」の日程で行われる予定で、参院選に向けた動きが本格化する。

　首相は２５日午前、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で約２０分間会談した。谷垣氏は会談後、「国会と（参院選の）選挙戦の状況を報告した」と述べた。同日選や消費増税についても協議したとみられる。

　自民党の佐藤勉国会対策委員長は２５日午前、都内で記者団に「同日選がないのは当然だ。大義がない」と語った。首相は２４日には公明党の山口代表と会談し、「今は解散の『か』の字も考えていない」と述べた。

　首相は、同日選による相乗効果で参院の議席上積みが可能かどうかを検討してきた。共闘を進める民進、共産両党との政権選択選挙に持ち込む思惑もあった。

　しかし、オバマ米大統領の広島訪問決定などで内閣支持率が上昇し、参院選単独でも与党が有利に戦えると判断したようだ。熊本地震で今も多くの被災者が避難生活を強いられていることにも、与党内から「復興より政局優先と批判される」と慎重論が高まっていた。公明党も同日選に否定的な姿勢を崩していない。

　このため、首相は同日選に踏み切るのは現時点では難しいと判断したとみられる。ただ、野党は今国会で内閣不信任決議案の提出を検討しており、野党の対応などを見極めた上で最終決定する意向だ。

　一方、消費増税の先送りを決めたのは、国内外の経済が不透明感を増す中、増税に踏み切ればデフレ脱却が困難になると判断したためだ。２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済を下支えするための財政出動への協調を取り付けた上で、今国会閉会後の表明を検討している。

　先送りする場合、参院選後の臨時国会に関連法案を提出する。自民党の二階総務会長は２０１９年４月まで２年間先送りする案を首相に提言している。消費税率は１５年１０月に１０％に引き上げる予定だったが、首相は１４年１１月、引き上げを１年半先送りする方針を表明した。