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インドネシアのジョコ大統領は、国内最大となる新たな港湾施設を日本の円借款を受けて開発する方針を決め、伊勢志摩サミットの拡大会合にあわせて来日し、その内容を日本政府に正式に伝えることにしています。

インドネシア政府は、ジャカルタの東およそ１２０キロに位置するパティンバンに、国内で最大となる新たな港湾施設を開発する計画で、総事業費はおよそ３０億ドル（３２００億円余）と試算しています。
インドネシア政府は、日本などとこの事業計画について協議を続けてきましたが、インドネシア政府関係者によりますと、ジョコ大統領は２４日までに、日本からの円借款を受けて開発を行う方針を決めたということです。
ジョコ大統領は、伊勢志摩サミットの拡大会合に出席するため２６日から日本を訪れる予定で、滞在中にこの内容を日本政府に正式に伝えることにしています。
パティンバン近郊には、自動車や電化製品などの製造業を中心に、日本企業が活動する工業団地が集まっており、新たな港湾施設には大型船が着岸できるふ頭が整備される予定で、物流の一大拠点となることが期待されています。
インドネシア政府は去年、高速鉄道事業を巡り日本と激しい競争を繰り広げた中国に発注を決めましたが、日本にも大規模なインフラ開発を任せることで、日中のバランスをとるねらいもあるものとみられます。