自分達の好き勝手に法案を通すだけではなく、国民の望む法案も通しますよと云うパフォーマンス。「対象は逮捕・勾留事件の約3%にとどまる」って何?後の97%は可視化しないと云う事。全く国民を舐めてますね。
>司法取引も導入される。
これが本来の目的ですね。ここから拡大解釈していって、全てに対して司法取引が可能になる様に仕向ける。その法案を通す時はスピン報道があったり、大きな災害が起きる何時ものパターン。
司法取引で冤罪が増える事は、火を見るよりも明らかです。
取り調べ可視化や司法取引導入へ 改革法案が参院委通過
朝日新聞デジタル 5月19日(木)17時54分配信
取り調べの録音・録画(可視化)を一部の事件で義務づけることなどを柱とした刑事司法改革の関連法案について、参院法務委員会は19日、賛成多数で可決した。昨年の国会で衆院を通過したが、継続審議となっていた。近く参院本会議を通過し、衆院の再可決を経て今国会で成立する見込みだ。
裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で逮捕後の取り調べの全過程で録音・録画が義務づけられる。ただ、対象は逮捕・勾留事件の約3%にとどまる。
司法取引も導入される。贈収賄などの対象事件で容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにすると、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする見返りを得られる制度で、日本では初めての仕組みだ。
現在は薬物や銃器など4類型に限っている通信傍受の対象犯罪の拡大も盛り込まれた。振り込め詐欺など組織的な詐欺や窃盗、傷害など9類型が新たに加わる。また、傍受する際の通信事業者ら第三者の立ち会いを不要とする。
正義のハッカー、国が育成へ サイバー対策
2016.05.19
政府は、電力やガスなど重要インフラ(社会基盤)事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160516-OYT1T50135.html
タミフルの消費率は7割が日本です、同じく異常行動をする薬です。
>子宮頸がん予防ワクチンは"接種推奨" - 日本小児科学会らが見解示す
http://news.mynavi.jp/news/2016/04/22/137/
WHOも日本小児科学会も傀儡です。