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　ＡＦＰ通信によると、仏捜査当局は２４日、米インターネット大手グーグルのパリの拠点を家宅捜索した。正式な捜査に入る前の予備捜査の一環で、脱税の疑いが持たれているという。

　グーグルは、欧州では法人税率が低いアイルランドに本社機能を置くなどして複雑な節税対策を取っているとされる。報道によると、仏政府はグーグルに対し、税金の滞納分として約１６億ユーロ（約１９７０億円）を払うように求めていたという。グーグルは英政府との間では１月、２００５年からの滞納分として１億３千万ポンド（約２１０億円）を追加で納めることで合意している。

　グーグルの広報担当者は「我々は、事業を展開してる他の国と同様、フランスでも税法を順守している。パリの当局の疑問に答えるため、全面的に協力する」とコメントした。（ロンドン＝寺西和男）

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