舛添知事、第三者弁護士に調査依頼を表明して追及かわす　辞任は否定

定例会見で記者の質問に応じる舛添都知事＝東京都新宿区（撮影・荻窪佳）（写真：サンケイスポーツ）

　政治資金の「公私混同」問題に揺れる東京都の舛添要一知事（６７）の定例会見が２０日午後２時から都庁で開かれた。舛添氏は、事務所とは無関係の第三者の弁護士に依頼し、関係政治団体の政治資金の使途などについて調査してもらうことを明らかにした。

　舛添氏は会見で、都民から疑念を持たれていることに対して「心から深くおわび申し上げたい」と話し、腰を９０度曲げて深々と頭を下げた。ただ、政治家としての責任については「しっかりと調査してもらい、知事としてしっかり仕事をして都民の信頼を回復したい」と話し、辞任する考えがないことを改めて表明した。

　舛添氏は政治資金の「会議費」名目で、千葉県の旅館で家族旅行をしていた疑いが報じられたことを受け、１３日の定例会見では不適切な支出を認め謝罪。一部を返金する考えを示した。

　しかしその後も、２０１０年以降、正月やお盆にリゾートホテルなどを計７回利用したり、乗用車２台を購入するなどの政治資金の公私混同疑惑が浮上。さらに、インターネットオークションサイトでの美術品購入などの疑惑も浮上した。

　この日の会見で舛添氏は何度も深々と頭を下げたが、これらの疑惑について報道陣から追及が続くと、舛添氏は「政治資金に精通した弁護士に、政治資金報告書をしっかりと精査してもらった上で対応したい」と繰り返すにとどまった。

　調査結果の公表時期についても「できるだけ速やかに」とだけ説明した。