政府、基地問題へ波及懸念　再発防止要求へ

　政府は、米軍関係者が逮捕された沖縄県うるま市の死体遺棄事件が、基地問題に波及することを懸念している。駐留米軍への沖縄県民感情がさらに悪化すれば、普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に影響するのは必至。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて行われる日米首脳会談でも、安倍晋三首相がオバマ大統領に直接、綱紀粛正と再発防止を求める方針だ。

　首相は２０日、「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と記者団に語った。菅義偉官房長官は記者会見で「こうした事件が二度と起こらないよう、ありとあらゆる機会を通じ米側に対応を求め続けたい」と強調した。

　政府は２０日、菅氏や岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相ら沖縄関係閣僚による会議を急きょ開催。米軍に対して綱紀粛正、再発防止策の徹底を求めることに加え、沖縄県警による捜査への協力も要請する方針を確認した。

　中谷氏は２１日、亡くなった女性会社員の葬儀に参列する。２３日には首相と菅氏が、沖縄振興審議会出席のため上京する翁長雄志知事と会談し、政府の対応を直接説明する。

　政府側が神経をとがらせているのは、沖縄県側が「軍に付随する事件」（翁長氏）などと基地負担と結び付けて政府批判を強めているためだ。

　辺野古移設を巡る和解条項に基づく訴訟で、埋め立ての是非について司法判断を仰ぐため、政府は一時的に工事を中断している。政府関係者は「反基地運動が大きなうねりになれば、すぐに工事再開とはいかなくなる」と懸念する。

　菅氏は会見で沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を重ねて示した。政府は６月５日投開票の同県議選や夏の参院選への影響も含め、沖縄の世論の動向を注視している。【高本耕太、村尾哲】