首相「強い憤り」　再発防止、米に要求へ

　政府は２０日午前、沖縄県うるま市の女性の死体遺棄容疑で米軍属で元米兵の男が逮捕されたことを受けて、沖縄関係閣僚会議を首相官邸で開いた。米国側に沖縄県警の捜査への協力と米軍人・軍属の綱紀粛正、再発防止を強く求めることを確認した。安倍晋三首相は同日午前、首相官邸で記者団に「非常に強い憤りを覚える。今後、徹底的な再発防止など厳正な対応を米国側に求めたい」と語った。政府は、事件が米軍基地負担への沖縄県民の反発を強める可能性が高いと見て対応を急いでいる。

　首相は記者団に「さぞ（女性は）無念だったと思う。ご家族のことを思うと言葉もない」とも話した。また、外務省幹部は「極めて残忍な事件だ。（主要国首脳会議に合わせて行われる）日米首脳会談で事件について言及せざるを得ない」との見通しを示した。

　菅義偉官房長官も同日午前の記者会見で「残忍で凶悪な事件で許し難く、言語道断だ」と非難。「こうした事件が二度と起こらないよう、ありとあらゆる機会を通じ米側に対応を求め続けたい」と述べた。中谷元（げん）防衛相も記者会見で「日米同盟は国民や基地周辺の方々の協力、納得に基づくもので、地道に信頼を勝ち取るしかない。基地を維持できる方策を真剣に考えないといけない」と再発防止の重要性を強調した。

　米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設への影響に関し、菅氏は「戦後、沖縄が大きな負担を負っている現状は是認できるものでない。負担軽減は政府の責任で全力で取り組む」と述べ、名護市辺野古への移設方針に変更はないとした。中谷氏も「真剣に方法が模索され、辺野古移設が最も早く確実で唯一の手段だという結論だ」と語った。

　岸田文雄外相はオバマ米大統領の広島訪問への影響について「核兵器のない世界に向けた機運を盛り上げる歴史的な機会であることはまったく変わらない」と述べ、影響はないとの見方を示した。【梅田啓祐】