2016年5月24日
景気の実感と発表された国内総生産（ＧＤＰ）がずれていると感じた人は少なくないだろう。今年1～3月期のＧＤＰが物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比0.4％増、年率換算で1.7％増と発表されたのだ。
これは、市場予想の中央値（年率0.3％）を大いに上回っている。だが、「景気の実勢は弱い」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）。
というのも、うるう年の影響が統計に含まれているためだ。河野氏の試算では、うるう年によるＧＤＰ押し上げ効果は年率換算で1.2％あるという。それを差し引けば、成長率は同0.5％にすぎない。
しかも、比較対象の15年10～12月期は年率換算で前期比マイナス1.7％（2次速報値）と低い。ＧＤＰの水準は15年7～9月期にも達していないし、前年同期比では0％の伸びだ。
消費マインドが悪化
ＧＤＰの内訳を見ると、政府支出は拡大したが、設備投資も輸出も低調だ。ＧＤＰの約6割を占める消費も実勢はかなり弱い。消費の伸びは前期比0.5％増にはなったものの、うるう年のかさ上げを除けばおおむねゼロ。同時期の雇用者報酬が実質ベースで1.3％伸びていることを考えれば、消費者が財布のひもを締めている状況にある。
ある市場関係者は「マイナス金利が消費に悪影響を及ぼしている」と指摘する。消費者の預金にマイナス金利が付けられているわけではないものの、消費者は将来への不安から、消費を手控えてしまうというのだ。
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