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家庭の経済状況が厳しい子どもたちを支援しようと、日本財団は教育サービスの大手企業と連携して、食事を提供したり勉強を教えたりする拠点を全国に１００か所設ける取り組みを始めることになりました。

これは日本財団が教育サービス大手の「ベネッセホールディングス」とともに、２３日に記者会見を開いて発表しました。
取り組みでは各地の自治体や学校などと連携し、家庭の経済状況が厳しいなど支援が必要な子どもを対象に、食事を提供したり勉強を教えたりする拠点を設けるとしています。拠点には大学生のボランティアや福祉の専門スタッフなどを配置し、保護者の相談にものるほか、親子どうしが交流できるスペースを作るということです。
まずは、ことし１１月に埼玉県戸田市で始める予定で、５年以内に全国に１００か所の支援拠点を設けたいとしています。
「貧困状態」にある１７歳以下の子どもの割合は、平成２４年時点の国の推計で１６．３％と６人に１人に上り、調査を始めた昭和６０年以降、最も高くなっていて、各地で対策が進められています。
取り組みのリーダーを務める日本財団の青柳光昌さんは「子どもたちが自立する力を身につけられるよう、地域全体で支える仕組みを作っていきたい」と話していました。