内戦の長期化によって、市民生活が圧迫されているシリアで、電力の安定供給のため日本が国連を通じて行っている発電所の修理事業について、日本とシリアの国連大使が会談し、双方が協力していくことを確認しました。

シリアでは、停戦の実現とともに、多くのインフラが破壊され圧迫された市民生活への支援も、課題となっています。
日本は去年からＵＮＤＰ＝国連開発計画を通じて、シリア中部の老朽化した３つの火力発電所の修理に合わせて２９００万ドル（約３２億円）の無償支援を行っています。
シリアでは、北部アレッポにある最大の発電所が戦闘の影響で稼働できなくなってから、これら３つの発電所が供給量のおよそ６０％を占めているということです。
ニューヨークの国連日本代表部では１８日、吉川国連大使とシリアのジャファリ国連大使らが会談し、発電所の修理を安全で速やかに進めるため、双方が協力していくことを確認しました。
吉川大使は「電力の安定供給によって、シリアの人々の苦痛を和らげ、内戦を終結する和平プロセスも後押ししていきたい」と述べました。
一方、ジャファリ大使は日本に謝意を示したうえで、「市民生活を改善するため、今後より幅広い分野で協力を強化したい」と述べ、一層の支援に期待を示しました。
日本は今週、アメリカとロシアが共同議長を務めるシリアの支援国グループの会合に初めて参加するなど、シリアの安定により貢献していく方針を示しています。