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来週の伊勢志摩サミットで取りまとめられる「テロ・暴力的過激主義対策行動計画」の骨子案が明らかになり、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構のデータベースや航空機の乗客の予約記録を活用した対策の強化などに協調して取り組む方針が打ち出されています。

来週２６日に開幕するＧ７＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」では、首脳宣言のほか、６つの付属文書が発表される予定で、このうちベルギーで起きた連続テロ事件などを踏まえて取りまとめられる「テロ・暴力的過激主義対策行動計画」の骨子案が明らかになりました。
それによりますと、「国際社会の既存のテロ対策のうち、完全に活用できていない隙間を埋め、国際社会全体でテロ対策を底上げする必要性」を指摘し、テロを拡散させる暴力的過激主義に対して穏健派の声を強化し、強じんな社会を構築することが不可欠だと指摘しています。
そして、テロ対策として、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構のデータベースなどを活用した情報共有や、航空機の乗客の予約記録などを利用した水際対策、それにテロ資金対策の強化などが打ち出されています。
さらに、教育などを通じて文化や宗教の異なる人たちの対話や相互理解の促進などを呼びかけることや、アジアを含むテロにぜい弱な地域に対しＧ７が協調して援助を行う方針などが盛り込まれています。