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１８日からベトナム中部で始まった、ユネスコの「記憶遺産」を審査する国際諮問委員会の下部組織の総会に、日本政府から派遣された専門家が初めて正式に出席し、「記憶遺産」を巡る政治利用を防ぐための制度改善に向けて、働きかけを進める方針です。

ユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」を巡っては去年、日本と中国の見解が異なるなかで、中国側が申請した「南京事件」を巡る資料が登録されたことを受け、日本政府は政治利用されないよう、選考制度の改善に向けた取り組みを始めています。
こうしたなか、ベトナム中部のフエでは「記憶遺産」を審査する国際諮問委員会の下部組織に当たる、「アジア太平洋地域世界記憶遺産委員会」の総会が１８日開会し、日本ユネスコ国内委員会の委員を務めている、東北大学の芳賀満教授ら日本政府から派遣された専門家３人が出席しています。
文部科学省によりますと、今回の総会では「記憶遺産」の制度改革が議題の１つとなっており、出席する専門家は積極的に議論に参加する予定だということです。
日本はこれまで、下部組織の会合には正式に委員を派遣してこなかったことから、政府としては今後もさまざまな機会を捉え、選考制度の改善に向けた働きかけを進めていく方針です。