伊勢志摩サミットでＧ７＝主要７か国がまとめる首脳宣言のうち、「貿易」に関する分野の宣言案が明らかになりました。貿易を成長や繁栄などの原動力だと位置づけるとともにＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の重要性についても盛り込む見通しです。

今週２６日から三重県志摩市で開かれるＧ７伊勢志摩サミットでまとめる首脳宣言のうち、貿易に関する分野の宣言案が明らかになりました。
それによりますとＧ７各国は「貿易と投資を成長や繁栄、世界の持続的な発展の原動力」と位置づけ、働く人や消費者、企業に経済的な機会をもたらすために貿易を活用していくことで一致するとしています。
また、Ｇ７各国のうち、日本、アメリカ、カナダが参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定については「アジア太平洋地域の共通の貿易ルールの基礎を作るうえで署名は重要なステップだ」とする文言を盛り込む見通しです。そのうえで「各国が国内手続きを完了することをＧ７として後押しする」としています。
一方、ＷＴＯ＝世界貿易機関で交渉を進めてきた太陽光パネルや風力発電など環境保護に寄与する製品の関税撤廃については、ことし９月に中国・杭州で行われるＧ２０サミットまでに合意を目指すことが初めて打ち出されます。
Ｇ７としては、環境に関する製品の貿易自由化を通じて温暖化対策を主導するねらいがあるものとみられています。