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東京の建設会社、東亜建設工業が、空港の液状化対策の工事で国にうその報告をしていた問題で、熊本県の港の岸壁の工事でも、工事が適切に行われたかを確認するための調査結果をねつ造し、国にうその報告をしていたことが分かりました。

東亜建設工業を巡っては、羽田空港など３つの空港の滑走路や誘導路の液状化対策工事で、液状化を防ぐための特殊な薬剤の注入が不十分だったのに、書類のデータを改ざんして計画どおり完了したと国にうその報告をしていたことが明らかになっています。
この問題で、東亜建設工業は２０日午後、国や自治体から請け負った２５件の地盤改良工事に関する社内調査の結果について国土交通省に報告したあと記者会見し、おととしから去年にかけて熊本県の八代港で行った岸壁の土砂の流出防止工事でも、ボーリング調査の結果をねつ造し、国にうその報告をしていたと発表しました。
会社によりますと、ボーリング調査では砂が多い層が出るはずでしたが、実際には調査を行った３か所すべてで粘土の層が出たため、現場の所長や本社の開発担当者が強度が足りないと考え、砂を固めた層をねつ造して提出していたということです。
今月での退任が決まっている東亜建設工業の松尾正臣社長は「関係者の皆さんに多大な迷惑と心配をかけ、誠に申し訳ございません」と改めて謝罪したうえで、「背景には新しい工法で失敗できず、工期を守らなければならないなどのプレッシャーがあったと聞いている。今後は会社の風土を改め、信頼回復に努めたい」と述べました。
東亜建設工業は、工事を行ったほかの港湾施設についても、改めてボーリング調査を行うことを国土交通省に申し入れたということで、国土交通省は引き続き、実際にどのような工事が行われたかや、原因の究明を行うよう求めています。