インフラ輸出関連の資金供給 20兆円目標へ

政府は海外で拡大するインフラ需要を取り込み成長につなげるため、今後、5年間のインフラ輸出に関連する資金供給の目標を今の2倍近い20兆円へと大幅に増やす方針を固めました。
海外ではアジアを中心に経済成長に伴って鉄道や発電所などのインフラ需要が拡大しています。
政府は、こうしたインフラ需要を取り込み、日本の成長につなげるため、今後、5年間のインフラ輸出に関連する資金供給の目標を今の2倍近い20兆円へと大幅に増やす方針を固めました。
発展途上国などに国が低い金利で資金を貸し出す円借款や、政府系金融機関「国際協力銀行」などによる海外事業に対する投融資などを拡大することを目指します。
また、円借款によるインフラ建設はこれまで調査開始から着工まで5年ほどかかるケースがあり、発展途上国側から改善を求める声が上がっていたことを受けて手続きにかかる時間を最短で1年半ほどに短縮することにしています。
さらに、JICA=国際協力機構の事業についても海外に進出する日本企業への融資を、従来の円建てやドル建てだけでなく、ユーロ建てもできるようにして資金調達の利便性を高めることにしています。
こうした方針は、今月23日のインフラ輸出を話し合う政府の会議に諮られることになります。