鉄鋼製品のもととなる「粗鋼」の先月の国内の生産量は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏の再開発により建築向けの需要が持ち直していることから、前の年の同じ時期を１％余り上回り、１年８か月ぶりにプラスに転じました。

日本鉄鋼連盟によりますと、景気指標の一つとされる「粗鋼」の先月の国内の生産量は８４９万８０００トンと去年の同じ月を１．２％上回りました。粗鋼生産が前の年の同じ月を上回るのはおととし８月以来、１年８か月ぶりです。
これは、４年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京駅周辺や虎ノ門地区などで再開発が進んでいるため、建築向けの鉄鋼製品の需要が持ち直していることが主な要因だとしています。
一方で、国内の自動車メーカー向けの需要は伸び悩んでいるほか、輸出向けの生産も国際的な鉄鋼製品の値下がりの影響を受けて低水準が続いているということです。
このため、日本鉄鋼連盟では、今後の見通しについて「熊本地震による車の生産停止の影響なども今後出てくる可能性があり、本格的に需要が回復するか、まだ見通せない状況だ」としています。