三菱自動車工業の燃費の不正問題で地域の中小企業に受注が減るなどの影響が広がっていることから、林経済産業大臣は、取引先の中小企業を対象に金融機関からの融資を受けやすくする支援措置を行うことを発表しました。

三菱自動車の燃費の不正問題で、岡山県倉敷市にある水島製作所が問題となった軽自動車の生産を停止し、部品を納入している地元の中小企業などに受注が減るといった影響が広がっています。
これについて、林経済産業大臣は２０日の閣議のあとの記者会見で、「三菱自動車の取引先の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証を発動することを決めた」と述べ、取引先の中小企業への支援措置を行うことを発表しました。
この「セーフティネット保証」は、中小企業が金融機関から資金を借りる際、地域の信用保証協会が２億８０００万円を限度に１００％の保証を付けることで借りやすい環境をつくることにしています。対象となるのは、三菱自動車が生産量を縮小したことなどに伴って、売り上げが前の年の同じ時期と比べて１０％以上、減少した中小企業で、速やかに実施することにしています。
また、三菱自動車に関連する取引先の中小企業からの資金繰りの相談を受け付ける特別相談窓口を全国の日本政策金融公庫や商工中金などの支店に２０日から設けるということです。