農業の競争力を強化するため、大規模農家などへ農地を集約する取り組みの実績が、昨年度は目標の半分程度にとどまる結果となり、農林水産省は先進的な自治体に重点的に補助金を配分する制度を新たに導入して、てこ入れを図ることにしています。

１９日開かれた政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」の報告によりますと、昨年度１年間に大規模農家や農業法人などに農地を集約した面積は、７万９０００ヘクタールで、国が定めた目標の５６％にとどまりました。
国は、農業の競争力を強化するため、７年後の平成３５年度までに農地の集約を進めた割合を、現在の５０％から８０％に拡大することを目指していますが、その実現には、毎年１４万ヘクタール、集約化していく必要があります。このため、国は、零細農家などから農地を預かって集約したうえで意欲のある農家に貸し出す「農地バンク」の事業をおととし始めましたが、昨年度の実績のうちこの事業を活用したケースも３分の１にとどまりました。
活用が進まない理由について農林水産省では、代々引き継いできた農地を他人に貸し出すことに抵抗を感じる農家が依然として多いことなどを挙げています。
農林水産省は、「農地バンク」の利用実績が多い先進的な自治体に、農業用機械の購入などへの補助金を重点的に配分する制度を新たに導入して、農地の大規模化が進むようてこ入れを図ることにしています。