全国銀行協会の國部毅会長は１９日の記者会見で、日銀がマイナス金利政策を導入して３か月が過ぎたことについて、現時点では消費や投資の拡大にはつながっておらず、政策の効果は表れていないという見方を示しました。

この中で、國部会長はマイナス金利政策について「企業向けの貸し出しや住宅ローンの金利は下がっているが、消費や投資の拡大にはつながっておらず、前向きな資金需要が本格的に高まり、貸し出しの大幅な増加が見込まれる状況ではない。現時点では政策の効果は表れていない」と述べました。
そのうえで「金融政策の効果が実体経済に波及するには時間がかかるので、まずは今の政策の効果を慎重に見極めることが重要だ」と述べ、追加の金融緩和は慎重に判断すべきという考えを示しました。
一方、國部会長は、来月、イギリスで予定されているＥＵからの離脱を問う国民投票について「仮に、イギリスがＥＵから離脱することになれば短期的にはイギリスで通貨安や株安の進行、それに成長率の鈍化などが懸念され、こうした悪影響が、ヨーロッパ経済、あるいは世界経済に波及する可能性がある。さらに、日本では円高や株安が進む懸念もある。日本の銀行の事業が直ちに大きな影響を受けるとは考えていないが、中期的には、大きな影響があるイベントだと認識していて、よく注視していきたい」と述べました。