日銀が金融緩和の補完措置として、賃上げなどに積極的な企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れを決めたことを受け、１９日、新たに開発されたＥＴＦが東京証券取引所に上場しました。

東京証券取引所に上場したのは、証券会社系の資産運用会社が開発した２つのＥＴＦで、１９日は記念の式典が開かれ、関係者が鐘を鳴らして上場を祝いました。
これらのＥＴＦは日銀が去年１２月、金融緩和の補完措置として賃上げや設備投資などに積極的に取り組む企業の株式を組み込んだＥＴＦを年間３０００億円買い入れる枠を設けたことを受けて新たに開発されました。
このうち「大和証券投資信託委託」のＥＴＦは、売り上げに対する人件費や設備投資の割合が高い企業のほか、研修や福利厚生の制度が充実している企業など１５０社の株式を組み入れています。また「野村アセットマネジメント」のＥＴＦは、過去３年間に人材や生産設備、研究開発に積極的に投資した企業など最大で３００社を組み入れます。
こうしたＥＴＦの上場は今後も続く見込みですが、企業の賃上げや設備投資をどれほど後押しすることになるのか注目されます。