日本の石炭依存、Ｇ７でワースト

　英国の民間シンクタンク「Ｅ３Ｇ」が主要７カ国（Ｇ７）のエネルギー政策での石炭依存度を分析し、日本が最悪との結果をまとめた。地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」などを踏まえ、他のＧ７各国が多量の二酸化炭素（ＣＯ２）を出す石炭火力発電からの脱却を志向する中、日本だけは新設計画が相次いでおり、Ｅ３Ｇは「日本の姿勢はＧ７で孤立している」と懸念している。

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が２６、２７日に行われるのに合わせて公表した。石炭火力発電所の新設計画や既存施設の閉鎖、途上国など国外の石炭火力発電への投融資などを分析し、脱石炭の進み具合を順位付けした。昨年１０月にも同様の調査を公表しており、日本は連続で最下位となった。

　１位の米国は石炭よりＣＯ２排出の少ないシェールガスなどへの転換が進んでいることが評価された。前回３位の英国は、昨年１１月に「２０２５年までに全て閉鎖する」との方針を打ち出し、今回は２位。カナダも「３０年までに段階的に廃止する」と表明するなど、日本以外では脱石炭の取り組みが進む。Ｅ３Ｇの担当者は「日本はサミットの議長国として温暖化対策を進めるメッセージを出すべきだが、脱石炭への取り組みがこのままでは批判されかねない」と指摘した。【渡辺諒】

◇Ｇ７各国の脱石炭ランキング◇

（英国のシンクタンクＥ３Ｇによる）

（１）米国

（２）英国、フランス

（４）カナダ

（５）イタリア

（６）ドイツ

（７）日本