自民党の二階俊博総務会長は23日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、2017年４月に予定する消費税率の10％への引き上げを19年４月まで２年間延期することなどを求める提言を行った。会談後、記者団に「首相は前向きに捉えていると感じた」と語った。デフレ脱却を進めるため、総額10兆～20兆円規模の財政出動が必要とも進言した。
自民党幹部が具体的な時期を示して再増税の延期に言及したのは初めて。
提言は、足踏みする世界経済や熊本地震に触れたうえで「大不況と震災の『合わせ技一本』といえる状況にすでに至っている」と指摘した。「消費増税を19年４月までに延期するために必要な法改正をすることを含め、消費増税の延期について、早急に結論を得なければならない」とした。
首相は消費増税を巡り、リーマン・ショック級や大震災級のことがない限り、予定通り実施する意向を強調している。
23日の参院決算委員会では熊本地震に関し「震度７の地震が同じ地域で連続して発生し、発災から１カ月以上たってもなお地震が収まらないというこれまで経験したことがない特異な状況が続いている」との認識を示した。
