１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４６で、前の年を僅かに上回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。一方、死亡数から出生数を引いた人口の減少数は過去最大となり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。

厚生労働省によりますと、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年は１．４６で、前の年より０．０４ポイント上昇しました。これは平成６年以来、２１年ぶりの高い水準です。
都道府県別に見ますと、最も高かったのは沖縄で１．９４、次いで島根が１．８０、宮崎が１．７２、などとなっています。
最も低かったのは東京が１．１７、次いで京都が１．２６、北海道が１．２９などとなっています。
年代別では３０代、４０代で上昇が続いているほか、２０代後半でも５年ぶりに上昇しました。
去年、生まれた子どもの数は１００万５６５６人で前の年より２０００人余り増え、５年ぶりに増加に転じました。一方、死亡した人は１２９万４２８人で前の年より１万７０００人余り増え、戦後最も多くなりました。
その結果、死亡数から出生数を引いた人数はおよそ２８万５０００人で、減少数は過去最大になり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が明らかになりました。
厚生労働省は「ここ数年の景気の回復が、出生数、出生率ともに増加した要因の１つと考えられるが、少子化に歯止めがかかったとまでは言えず、引き続き対策が必要だ」としています。