日本を訪れる外国人観光客を全国の国立公園に呼び込もうと、環境省の専門家会議が開かれ、ことしの夏をめどに５か所程度をモデル地区に選び、外国人向けのツアーなどを企画することになりました。

世界遺産の富士山がある富士箱根伊豆国立公園など全国に３２ある国立公園は、去年、推計でおよそ４３０万人の外国人が訪れ、貴重な観光資源として注目されています。
国立公園を所管する環境省は、２０２０年までに年間１０００万人の外国人観光客を呼び込むため、２３日、専門家を集めた会議を開き、新たな戦略の議論を始めました。
環境省はことしの夏をめどに、５か所程度の国立公園をモデル地区に選んだうえで、旅行会社と連携して外国人向けのツアーなどを開発することにしています。
会議では出席者から、ホームページなどで外国人に向けて国立公園の魅力をＰＲする工夫が足りないという指摘や、観光と環境保全をどう両立させていくかを考える必要があるといった意見が出されていました。
会議のあと、委員を務める東京大学大学院教授のロバート・キャンベルさんは「国立公園を通して、日本の自然や歴史を外国人観光客に知ってもらうことが大事だ。地元の皆さんが自立的に外国人を受け入れられるかを重視して、モデル地区を選んでいきたい」と話していました。