本ブログでも、国内影響の杜撰な計算方法を指摘した。とても同じ省庁が出した試算とは思えないような内容である。反対の姿勢を示すためには厳しく試算して、賛成へと傾けば緩めに示唆ているとしか思えないのである。コメがいい例で１兆円あると試算していたが、交渉に入ると０円という資産である。誰が見てもおかしな試算で、農水省の試算は信用できるものではない。
結局これは、ＴＰＰの影響はどうなることか誰にもわからないということである。建前や立場を外して少し冷静になって考えれば、責任ある発言などできないのである。その象徴的な出来事が、アメリカ大統領予備選挙の、民主党と共和党の候補の５名が全員ＴＰＰには反対の姿勢となるのである。冷静に考えるとこんな恐ろしいこと誰も取り組みたくはないのである。
ＴＰＰという名の、無関税貿易方式は誰にも予億ができないということである。
国連の人権委員会も反対表明をしている。幅広い専門家を招聘して討論せよというのである。
幸い今なら全交渉を担っていた、あっせん利得罪で収監されそうな甘利が国会を欠席したままである。この男に責任を擦り付けてトンずらするにはいい機会である。アメリカの大統領が、トランプになってもクリントンになっても選挙期間中とはいえ、反対方針を出している。大筋合意とはいえ、国会承認が必要である。そこまでに至ってはいない。今なら、自民党もＰＰ参入しなと表明しても、公約を守ったと誰もが思う。何ら問題はない。幸い今国会での批准は流れた。今なら見直すいい機会である。ＴＰＰ撤退せよ。
こんなイカガワシイ、条約とも何とも得たいの知れぬ事柄には一切係らぬことこそ日本が取るべき態度ではないのか。このままなら、「気が付けば、日本は滅んでいた」ということになってしまうだろう。それでなくとも、日々陽が暮れようとしている我が国なのだ。