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いわゆるパナマ文書の問題を受けて、日本とパナマの両国は、脱税や国際的な課税逃れを防ぐため、金融機関の口座の名義や預金残高などの情報を互いに交換する協定を結ぶことで実質的に合意しました。ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が進めている国際的な枠組みに沿ったもので、パナマが定期的な情報交換を盛り込んだこうした協定を結ぶのは初めてです。

財務省の発表によりますと、日本とパナマは「租税情報交換協定」を結ぶことで実質的に合意しました。この協定は、外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座の名義や預金残高などの情報を、税務当局の間で定期的に交換するもので、脱税や不正な資産隠しなどの摘発につなげることが期待されます。
すでに日本を含むおよそ１００の国と地域は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が進めている国際的な枠組みに参加していますが、先月、日本を訪れたパナマのバレーラ大統領は、安倍総理大臣との会談で、国際的な枠組みに沿って２国間での協定の締結に向けた協議を進めることで一致していました。
財務省によりますと、いわゆるパナマ文書の発端となったパナマが、定期的な情報交換を盛り込んだこうした協定を結ぶのはこれが初めてで、今後、条文の細部の調整を行うなどしたうえで、署名・発効する予定です。