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ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票まで２３日で１か月となりました。イギリスがＥＵから離脱した場合、日本の企業にとってもさまざまな影響が出ると指摘されています。

ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構によりますと、影響の１つは「関税」です。
日本のメーカーの中にはイギリスに生産の拠点を置き、ＥＵ各国に製品を輸出するという体制をとっているところがあります。ＥＵ域内の貿易は、現在は関税がかかっていませんが、イギリスがＥＵから離脱した場合、域内の国との貿易に関税がかかる可能性もあります。
中でも日本の大手自動車メーカーは、イギリスに生産拠点を持っていて、現地の業界団体のまとめでは、去年、イギリス国内で生産された１５８万台のうち半数近くを日産自動車、トヨタ自動車、ホンダの３社が占めています。これらの自動車の多くはＥＵ各国に向けて輸出されているということで、仮に離脱によって関税がかかるようになれば、販売への影響も予想されます。
もう1つの影響は「ビジネス環境」です。
多くの日本企業は、ヨーロッパ全体のビジネスを統括する部署をイギリスに置いています。ただ、離脱によってＥＵのルールに基づいたビジネスの制度や規制が変わる可能性があります。
さらに、現在、ＥＵ域内ではビザを取得しなくても行き来ができ、移住も原則として自由ですが、イギリスが離脱した場合は手続きが増える可能性があり、ビジネスの利便性や雇用の面からイギリス以外の国にヨーロッパの拠点を移転するなど見直しを迫られるケースも出てくるのではないかとＪＥＴＲＯではみています。
ＪＥＴＲＯは「国民投票で離脱が決まった場合も、実際に関税の扱いや移民の規制などは、正式に離脱する２年後までにイギリスとＥＵとの間で協議されるとみられ、今の時点ではどうなるか不透明だが、日系企業には事業展開の在り方を見直す必要が出てくるだろう」と話しています。